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求めたのはリアルな顧客接点。役割が決まっていないからこそ、自分次第で広がる可能性
JR西日本グループのデジタル戦略を支援し、プロダクトの開発内製化を推進しているソリューション事業部。同部門で課長を務める植野は、ネット事業を中心に幅広い経験を積んできました。
植野：新卒でSIerに入社し、金融や通信会社のシステム開発を担当しました。その後、経験を広げるために大手EC企業に転職し、エンジニアとしてBtoCのプロダクト開発に従事。当時はHadoopが注目され始めた頃で、大規模データ処理のスキルを磨くため、今度は大手IT企業へ転職しました。そこでは広告事業のシステム企画や個人向けECサービスの立ち上げ、検索事業におけるKPIの推進など、約10年にわたりキャリアを積みました。
一方でアナリストの育成やチームの構築にも携わった他、組織の目標管理やピープルマネジメントも経験しました。そうしてネット事業に長く従事する中で次第に芽生えたのが、リアルな顧客接点を持つ事業に携わりたいという想いです。そこで再び転職を考え、さまざまな事業会社を検討しました。
最終的にトレイルブレイザーを選んだ決め手は、JR西日本グループならではの豊富なリアルアセットだったと植野は話します。
植野：特定の業界に集中して事業を展開する企業が多い中、鉄道や商業施設、ホテルなど、JR西日本グループが展開する事業の多様性はとても魅力的でした。ECを経験した際に物流や集客に苦労したので、整備された輸送網や膨大なユーザーなどのアセットは、他社にない強みだと感じたんです。
またコロナ禍を経て再び活性化したMaaSは、私が以前から挑戦したかった領域でした。公共交通事業者の中でも、JR西日本グループの事業規模なら社会を変革できる。そう考え、同グループのデジタル戦略を支援するトレイルブレイザーを選びました。面接を通じて理解したのは、立ち上げたばかりでまだ何も決まっていないということ。だからこそ自分次第で、いくらでも仕事の可能性を広げられると思いました。
そして植野は2024年6月にトレイルブレイザーへ入社。現在はプロダクトの企画メンバーのマネジメントを担い、JR西日本のシステム部門だけでなくビジネス部門を支援しています。
植野：私が所属するソリューション事業部は当初、JR西日本のシステム部門を支援する組織として立ち上げられました。支援を進める中で感じたのは、開発プロセスを変革するには上流のビジネス部門との連携を強化する必要があるということです。そこで人員の増加に合わせて業務範囲を拡大し、現在はビジネス部門との関係構築にも取り組んでいます。
PMとしてプロダクト開発の内製化を推進。地域経済の活性化に貢献できるやりがい
ソリューション事業部のマネジメントを務める一方、植野はJR西日本が提供する観光ナビサービス「tabiwa by WESTER」のPMとして活躍しています。
植野：デジタルツーリズムの推進に向け、昨年からプロダクトの成長を加速させる取り組みを進めています。その中で私たちが担うミッションは、JR西日本が外注していた「tabiwa by WESTER」の企画・開発業務を内製化していくことです。
これまでユーザーの利用状況に関するレポートは作成されていたものの、十分に活用できていないという課題がありました。そこで利用状況を分析して改善点を整理し、今後必要となる開発アイテムを洗い出すところから始めています。
その過程において、ソリューション事業部だからこそ発揮できる価値があると語る植野。
植野：システム部門とビジネス部門が縦割りで関係者も多い中、JR西日本の社内だけで課題を解決するのは容易ではありません。それぞれの部門が感じている課題や要望を整理するには、デジタルサービスの専門家集団として組織横断的に支援できる私たちのような部隊が組織間をつなぎ、一気通貫でプロダクト開発ができる体制づくりを進め、価値提供のスピードアップを図っています。
その中で意識しているのは、KGIを分解し、各組織のKPIを明確に設定することです。プロジェクトの規模が拡大すると、関係者がKGIを追いかけるあまり責任分担が曖昧になってしまう傾向があります。そのため分解したKPIごとに責任範囲を明確化し、役割を整理することが重要だと、前職の経験から学びました。それを実行することで、横断組織でのプロジェクトをより円滑に運営できるようにしたいと考えています。
前職の経験も活かしながら、プロダクトの開発内製化を推進する植野。「tabiwa by WESTER」に携わるやりがいをこう語ります。
植野：「tabiwa by WESTER」のようなデジタルサービスは他にも多数ありますが、鉄道やホテルなどのリアルアセットを所有しているのはJR西日本グループならではの強みです。それらのサービスを組み合わせたダイナミックプライシングの実現は、国内事業者にしか実現できません。グローバルテックにはできない価値の創出に挑戦できることに、やりがいを感じています。
また、地域経済の活性化に貢献できることも魅力の1つです。これまでネット事業は首都圏を中心に展開され、地方が後回しになりがちなことにもどかしさを感じていました。JR西日本のサービス提供エリアには都市部と過疎地が混在しているため、必然的に地域課題に取り組むことになります。事業を通じて地域経済の活性化に貢献できることも、モチベーションにつながっています。
価値観の違いが生む化学反応。JR西日本とトレイルブレイザーだから創造できる価値を
植野がトレイルブレイザーに入社して約8カ月。最初は思い通りにいかずに苦労したことも多かったと振り返ります。
植野：JR西日本は事業体が大きいため、とにかく関係者が多く、まず組織図を読み解くのに苦労しました。また入社して最初の3カ月くらいまでは、なかなか目に見える成果が出せないことへの焦りも感じました。成果を実感しづらかったのは、プロダクトに関わる準備段階として、JR西日本のメンバーとの関係構築が必要だったためです。
デジタルサービスの開発プロセスを変えるために、今私たちが果たすべき役割は、JR西日本の組織風土を変えていくことにあります。バリューの１つに「はよやろう」と掲げていますが、まずは私たちが混じっていくことでスピードを出せる組織に変わっていくことが私たちのミッションなのです。
これは個の力では実現できないため、トレイルブレイザーとして総力を発揮することが求められます。その点において私たちは一般的なスタートアップとは異なり、必要な人財を採用して組織力を高めるというアプローチが可能です。どういう組織をつくるかは私たち次第なので、会社を自分たちでつくっているという実感があります。
一方、ソリューション事業部の部長として2024年7月に入社した直井も、最初はJR西日本との価値観の違いに戸惑ったと話します。
直井：トレイルブレイザーはメガベンチャーの出身者が多く、スタートアップ的なマインドを持つ組織です。一方、JR西日本は長い歴史を持つ伝統的な企業であり、その中で築かれた独自の文化や働き方があります。たとえば私たちはジョブ型ですが、JR西日本はメンバーシップ型を採用しているなど、組織文化や価値観の違いに最初は苦労しました。しかし今は、違うからこそ得られる新たな気づきがあると感じています。
植野：JRグループの主力事業は鉄道であり、社会インフラとして、安全・安心な交通サービスを提供し続けなければなりません。その使命を果たすには、勤続を重んじるメンバーシップ型の方が適していると、JR西日本と仕事をする中で思うようになりました。
一方で、日進月歩のデジタル領域においてイノベーションを創出するには、私たちのようなジョブ型人財が持つスピード感や柔軟性が必要になります。価値観が違うからこそ新たな化学反応を起こせることが、トレイルブレイザーで働く楽しさの1つだと思います。
シームレスなユーザー体験の実現をめざして。未来に向かい、デジタルサービスの挑戦を
JR西日本とトレイルブレイザーだからこそ起こせるイノベーションをめざし、挑戦を続ける植野。今後描いている目標があります。
植野：せっかくJR西日本グループの一員なのだから、テックジャイアントには成し得ない、JR西日本ならではの地域性を活かした変革を実現することが目標です。私自身も西日本出身なので、地方経済が動いたと実感できるほどの成果を追求したいと思います。
一方、JR西日本のデジタル戦略にフルコミットできる組織づくりが当面の目標だと語る直井。その先に見据えている未来があります。
直井：JR西日本で培ったナレッジやサービスを、将来的に他の鉄道会社にも展開したいと考えています。たとえば東京から新大阪まで新幹線を利用する場合、JR各社でチケットを購入することができますし、出発駅と到着駅では会社が異なりますが、チケット購入や乗車の際にユーザーはあまり意識しないですよね。
そのようにユーザー目線でプロダクトやサービスをシームレスにつなぎ、より便利で快適なサービスを実現することが私の個人的な夢です。
植野：それはまさに、別会社として組織横断的に動けるトレイルブレイザーだからできる挑戦ですね。鉄道事業をデジタルサービスでつなぎ、全国どこでもシームレスなユーザー体験を提供することが、私たちならいつか実現できると思います。
未来のビジョンを実現するために、今のトレイルブレイザーに必要とされているのが、PMとPdMの力です。
植野：トレイルブレイザーでは、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人財が活躍しています。今後も事業の拡大に合わせて一緒に働く仲間やステークホルダーが増えていく中で、私たちが必要としているのは、異業種の人と信頼関係を構築できるスキルを持つPMとPdMです。
デジタルサービスの領域で高度な技術を持っていることも大切ですが、ステークホルダーの中にはそうした領域に詳しくない人もいます。関係者が多いからこそ、相手の立場に立って考え、誰とでも協力する姿勢が大切です。
そもそも前提として、JR西日本にはPMやPdMというロールが明確には存在していません。そのため役割にこだわりすぎると、自分のキャリアを狭めてしまう可能性があります。トレイルブレイザーは設立されてまだ約1年の会社なので、組織の拡大期にPM・PdMとしてどういう役割を果たすべきかを自ら考え、何にでも挑戦できる柔軟性のある方が理想だと思います。
直井：植野さんが言う通り、PM・PdMは非常に多くのステークホルダーと関わるポジションのため、信頼関係を構築できるスキルが重要です。その上ですべてのステークホルダーが同じ方向をめざせるよう、明確な目標を立て、リーダーシップを発揮することも求められます。
幅広い知識や経験が必要になるからこそ、他社ではできない経験ができる。そのことに喜びを感じられる方が、仲間に加わってくださるのを楽しみにしています。
※ 撮影場所：WeWork KDX 虎ノ門1丁目 内
※ 記載内容は2025年1月時点のものです
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